一般社団法人かながわ福祉居住推進機構

認知症になるなどで判断能力が不十分になると、自己の資産が凍結され、預金が引き出せない、自宅が売却できないなど、財産の取り扱いに制約が発生します。

このような判断能力が不十分な方を保護するための成年後見制度は、実際に判断能力が十分でないと裁判所に認められないと利用できませんし、予め備えるための任意後見制度も、家庭裁判所による任意後見監督人の選任の手続きが必要ですし、継続的に一定の費用が発生します。

信託法に基づく「家族信託」の制度は、成年後見、任意後見の制度に比較して、手続き等が柔軟な面がある一方、税務上の優遇策が受けられないというデメリットもあります。

認知症の方やご家族からの様々な相談を引き受けている皆さん。アドバイスで紹介できる制度の一つとして、「家族信託」について学びませんか？

今回のセミナーでは、「家族信託」の制度について、利用の実績のある専門家が解説します。