一般社団法人かながわ福祉居住推進機構

「空き家等の福祉的活用による地域包括ケアの仕組みづくりに関する調査研究」（国土交通省『空き家対策担い手強化・連携モデル事業』）

　　　　　☆　関係自治体の空き家対策所管課、及び地域包括ケア所管課の皆様、アンケート調査にご協力いただき、ありがとうございました！

【新規情報】
本事業で作成、あるいは取りまとめた次のものを掲載しますので、各地での取り組みの参考にしてください。
１　事業報告書　ダウンロードは右から　→　事業報告書
２　空き家の福祉的活用の手引き
　　ダウンロードは下記から
　　→　表紙、目次
　　→　Ｐ１．２　はじめに
　　→　Ｐ３ー6　空き家等を福祉に活用する時の留意点
　　→　ｐ７－11　先行事例の紹介１
　　→　ｐ12－16　先行事例の紹介２
　　→　Ｐ17-21　横浜市の補助制度
　　→　裏表紙
３　先進事例一覧表　ダウンロードは右から　→　先進事例一覧
 

　国土交通省が募集した「平成３０年度空き家対策の担い手強化・連携促進モデル事業」に、当推進機構が提案した事業が採択されました。

　全国的に増加して問題となっている空き家を、市町村が取り組んでいる地域包括ケアの施策に活用している事例を調査し、そのうち先進的な事例を取りまとめて情報提供することにより、地域包括ケアの仕組みづくりの推進と空き家の解消に資することを目的としています。 

〇　現在までの取り組み
　　平成30年  8月　　国庫補助事業に採択
　　平成30年  9月　 「空き家の福祉転用により地域包括ケアのしくみづくり検討委員会」（以下「検討委員会」）を設置。
　　　　　　　　　 　市町村の空き家対策所管課、及び地域包括ケア所管課へのアンケート調査について検討。
　　平成30年10月　　アンケート調査依頼を発送。併せて独自調査を実施
　　平成30年11月　　第2回検討委員会を開催し、調査結果、活用の手引、研修会について検討。
　　平成３０年１２月から３１年１月　追加調査（訪問調査　他　と実施。
　　平成３１年１月　第３回検討委員会を開催し、活用研修会、活用の手引きについて検討。
　　平成３１年２月　活用研修会を開催（横浜市内で３回）
　　　　　　　　　　第４回検討委員会を開催　活用の手引き、事業実施報告について検討
　　　　　　　　　　国土交通省に事業完了報告