一般社団法人かながわ福祉居住推進機構

※ご提供いただいた情報は、当機構の個人情報保護方針に基づき厳重に管理し、本事業のために適切に取り扱います。
※紹介いただいた対象地に事業所の建設が可能かどうかは、運営法人に調査・確認を行っていただきます。
※事業所の開設にあたっては、運営法人の事業計画が横浜市の審査を受け選定される必要があります。
※契約にあたっては、土地等所有者（オーナー）と運営法人とで条件を調整していただきます。
※立地条件によっては事業所開設の対象とならない土地がございますので、予めご承知おきください。
※実際の契約にあたっては、土地所有者と運営法人で条件等を調整し、横浜市及び（一社）かながわ福祉居住推進機構は関与しません。また、一切の責任を負いません。
※土地情報の紹介は、事業計画の選定を保証するものではありません。また、選定の審査において有利になるものではありません。
※事業所の整備は日常生活圏域（★）ごとに進めており、募集圏域は建設の手引きにて公表しています。毎年度募集圏域を更新していますので最新の「建設の手引き」をご確認ください。
　★日常生活圏域：横浜市ではおおむね中学校区（人口規模２～３万人）を目安とし、地域ケアプラザの区域を基本として１４８か所設定してます。
※令和８年度整備（令和７年度募集）「建設の手引き」は令和７年１月末頃発行予定です。
※令和８年度整備「建設の手引き」に於いて開設可能な圏域に該当しない場合がありますので、予めご承知おき下さい。
※詳細は横浜市健康福祉局 介護事業指導課発行の「建設の手引き」をご確認ください。