☆☆新たな情報☆☆
2019.10.8 第1回管理者セミナーの開催(開催期日 11月8日)
2019.10.8 第1回トップセミナーのご案内(開催期日 11月20日)
2019.10.3 神奈川県健康医療局からの情報提供(開催期日 10月24日、11月21日)
介護分野における未病改善のためのオーラルフレイル対応型指導者育成研修会の開催
一般社団法人かながわ高齢者住まい連絡協議会を設立しました!
一般社団法人かながわ高齢者住まい連絡協議会の設立にあたり
設立記念フォーラムを開催します。
1 期 日 令和元年10月29日(火)13時15分~16時30分
2 会 場 ロイヤルホールヨコハマ (横浜市中区山下町90)
3 テーマ 地域包括ケアの未来を拓く
講演1 テーマ「地域包括ケアにおける高齢者の住まい」
講師:一般社団法人シルバーサービス振興会
常務理事 中井孝之 氏
講演2 テーマ「横浜市地域包括ケアの政策と実践」
講師:横浜市政策局共創推進室長 梅澤厚也 氏
4 参加費 無料
5 参加申込
下記のフォームに入力するか、申込書を事務局にFAX、e-mail、
郵送のいずれかでお送りください。
開催案内
申込書(word)、申込書(pdf)
※ 先着順に受け付け、定員になり次第締め切ります。
※ 申込をいただいた方には、受け付けた旨の連絡をいたします。
介護の現場で人間力を磨く ==第1回管理者セミナー==を開催します。
介護現場のリーダーとして必要な分析力、実行力、人生哲学を学びましょう。
期 日:令和元年11月8日(金) (14:00~16:30)
会 場:かながわ福祉サービス振興会 セミナールーム
(横浜市中区山下町23日土地山下町階ビル9階)
講 師:瀬戸 恒彦 氏(公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長)
受講料:一人3,000円 (※下記に該当する方は2,000円)
・かながわ高齢者住まい連絡協議会会員
第1回トップセミナー「今後の政策動向を踏まえた事業の経営戦略」のご案内
今後の高齢者の住まいに関する事業の戦略と展望を考えましょう!
一般社団法人かながわ高齢者住まい連絡協議会 設立のご報告
令和元年8月6日、横浜市中区にある横浜市開港記念会館において、一般社団法人かながわ高齢者住まい連絡協議会の設立総会を開催しました。
(令和元年8月29日付で設立しました。)
1 設立趣旨
神奈川県内でも特定施設(介護付き有料老人ホーム)、サービス付き高齢者向け住宅など、民間企業による介護施設や高齢者向け住宅を整備す
る動きが活発になっている一方、これらで働く人材の確保や育成が困難になっています。
こうした課題を解決し、高齢者が地域の中で自分らしい生活を送るために、安全かつ快適な住まいの充実や地域ぐるみで人材の確保、育成を図
り、必要なサービスを受けられる環境である地域包括ケアシステムを、自治体、企業・法人等の団体が連携して整えることを目的としています。
法人の定款(pdf)
2 会員
かな住協に入会できる方は、1の設立趣旨に記載の会の目的に賛同し連携して事業を進めようとする法人又は事業所(正会員)と、同じく会を
支援いかだける法人又は事業所(賛助会員)です。なお正会員は事業所単位で入会していただきます。
入会の手続は、いずれも所定の入会申込書を会長に提出していただきます。
正会員入会申込書 Word版 Pdf版
賛助会員入会申込書 Word版 Pdf版
3 会費
会員の年会費は正会員、賛助会員とも年額20,000円としています。
ただし、10月以降に入会した場合は、その年度の会費は10,000円となります。
なお、会費の減額等の定めがあり、現在は公益社団法人かながわ福祉サービス振興会および一般社団法人かながわ福祉居住推進機構の会員は、
会費を免除、神奈川県認知症高齢者グループホーム協議会の会員は、半額の10,000円となります。
会費規程(PDF)
4 事業内容
今年度の事業計画です。
・情報提供事業 新規に独立したWebサイトを立ち上げ、会の取り組みのほか、高齢者の住環境の向上に関する各種情報をWebサイトや
メールマガジンを発行して提供します。
・研修事業
下記のセミナーを計画しています。
トップセミナー テーマは労働生産性やICT など
管理者研修 事業所の管理者を対象としたセミナー
テーマは介護現場の人間力 など
地域包括ケア特別講義
テーマは県内自治体職員よる地域包括ケアシステムに関して
設立記念フォーラム
テーマは「地域包括ケアの未来(仮)」
・経営支援事業
既設事業所の経営診断を行い、経費節減の助言を行います。
新規に事業所を開設する場合に、適切な物件(用地、建物)を検索、紹介します。
空きがある場合の入居希望者の紹介を行います。
・調査研究事業
高齢者の住まいに関する各種調査研究事業を自治体、団体から受託実施します。
5 役員
設立総会において、次の役員を選任しました。
会 長 瀬戸 恒彦(公益社団法人かながわ福祉サービス振興会)
副 会 長 北村 俊幸(株式会社ニチイケアパレス)
理 事 桐生 昌道(株式会社桐生工務店)
理 事 恒松 敬子(SOMPOケア株式会社)
理 事 山田 真弥(東京海上日動ベターライフサービス株式会社)
理 事 山根 大志(株式会社ツクイ)
監 事 藏本 隆(藏本会計事務所)
6 事務所
法人設立までの準備を担当してきた下記の法人が、引き続き会の事務を担当します。
名 称 一般社団法人かながわ福祉居住推進機構
所在地 〒231-0023 横浜市中区山下町23 日土地山下町ビル9階
電 話 045(264)4784
Fax 045(264)4785
e-mail kanaju@kanaju.xsrv.jp
☆ここから下は、一般社団法人設立前の記事です。
平成30年11月19日に開催した第6回理事会で、略称を「かな住協」(かなじゅうきょう)とすることとしました。
かながわ高齢者住まい連絡協議会について
「神奈川県特定施設等連絡協議会」は結成後10年を経過しました。
このたび神奈川県内の高齢者向け住まいの事業所の連携を広めて、高齢者が安心して暮らせる環境の充実ため、組織強化を図ることとなりました。組織の名称も「かながわ高齢者住まい連絡協議会」に改め、提供するサービスの充実、人材の育成、効率的な事業運営を進めていきます。
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目次
1 ごあいさつ
2 協議会からのお知らせ
3 実施している取り組み
4 協議会の組織について
5 入会のご案内
1 ごあいさつ かながわ高齢者住まい連絡協議会 会長 島野洋一
介護保険が始まり20年という節目を前に、高齢者介護の業界は様々な変化を強いられてきました。神奈川県も高齢者人口が多いこ
とを理由に、在宅介護、施設介護とも多くの事業者が参入しております。その結果、介護保険に関係する「高齢者住まい」の種類も数
も増えて参りました。
これからの神奈川の「高齢者住まい」のあり方を考える時に、最新情報の確保・人材の質の向上・適正な運営は不可欠なものであり
ます。一人の力ではどうにもならないことでも、多数の色々な経験のある人々が集まると実力を超えた力を発揮できるものです。
かながわ高齢者住まい連絡協議会では、より多くの方々に趣旨を理解していただき、仲間になっていただくことによって、「高齢者
住まい」のあり方を神奈川から発信していけるような団体を作っていくことを目指して参ります。
皆様のお力をお貸しください。宜しくお願いいたします。
2 協議会からのお知らせ
我が国の65歳以上の人口は2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予
想されています。特に団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が
さらに増加することが見込まれています。
このため、厚生労働省では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的
な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しており、システムの要素である住まいの役割の重要性が改めて指
摘されています。
一方、社会保障財政の厳しい見通しから、公的保険に全面的に依存しない有料老人ホーム(特定施設)やサービス付き高齢者向け住
宅の適正な運営に対する期待が高まっています。
神奈川県では、これまで特定施設及びサービス付き高齢者向け住宅の運営事業者有志が、自身が提供するサービスの質の向上を図る
ため、「神奈川県特定施設等連絡協議会」(前協議会:略称:特定協)を結成して情報交換や人材育成・経営マネジメントの支援等を
行ってまいりました。特定協の設置及び会の活動は公益社団法人かながわ福祉サービス振興会(振興会)が事務局としてサポートし、
2017年度(平成29年度)から事務局機能を一般社団法人かながわ福祉居住推進機構(推進機構)に移しています。
このたび、これまでの10年間の活動を踏まえ、前協議会の役割の見直しと組織整備を図るため「かながわ高齢者住まい連絡協議
会」(新協議会)に移行いたしました。
新協議会では、新たに認知症高齢者グループホームの事業者を加えて、会員相互の連携と自治体や関係事業者の協力を得て、高齢者
が安心して暮らす場としての施設や住まいづくりを引き続き進めてまいります。
3 実施している取り組み
(1)行政懇談会
7月6日(金)15:00~ 横浜市健康福祉局 高齢健康福祉部長 松本 均 氏
(2)関係団体との意見交換
9月6日(木)17:00~ 一般社団法人 日本在宅医療学会 理事長 城谷 典保 氏(医療法人社団 鴻鵠会)
(3)行政懇談会
平成31年1月24日(木)14:00~ 川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室 鹿島 智 氏
5 入会のご案内
新協議会は原則として正会員は事業所単位としますので、これまで前協議会に参加されていた法人や事業所も、改めて事業所として
入会の手続きをご手配ください。また今まで参加されていなかった事業所や今後の事業展開をご支援いただける方には、この機会にぜ
ひ入会されますよう、ご案内いたします。
なお、これまで前協議会の活動をサポートしてきた、振興会及び推進機構は引き続き新協議会の運営をサポートしてまいります。
☆ 入会のメリット
・会員向けメールマガジンの購読
・会員向けに事業所の情報発信(任意)
・県や関係自治体からの情報提供
・人材育成等に関する研修会の受講料割引き
・事業所の運営マネジメントやコスト削減のコンサルティング
・自治体の関連部門との意見交換会の開催
☆ 会員の種別、資格及び年会費
〇 正会員 (特定施設、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者グループホーム、住宅型有料老人ホ ーム)
年会費 20,000円
〇 法人賛助会員(協議会の目的に賛同し、支援していただける法人)
年会費 20,000円
〇 個人賛助会員(協議会の目的に賛同し、支援していただける個人)
年会費 10,000円
※ 各年度10月以降に入会を認められた会員の当年度の会費は、年会費の金額の2分 の1の金額とします。
※ 当面の間、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会及び一般社団法人かながわ福祉居住推進機構の法人会員となっている法
人の事業所は、正会員及び賛助会員の会費の納付を免除します。
※ 「神奈川県認知症高齢者グループホーム協議会」の会員となっている事業所は、年会費は年額10,000円とします。
現在正会員の入会申込を受け付けています。入会申込書に必要事項を記入し下記の事務局にご提出ください。
正会員 入会申込書(法人からの申込書 PDF、Word; 事業所個票 PDF、Word)
法人賛助会員:今後募集予定
個人賛助会員:今後募集予定
お問合せ先(事務局)
〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階
一般社団法人かながわ福祉居住推進機構
電話:045-264-4784、FAX:045-264-4785
e-mail:kanaju@kanaju.xsrv.jp
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☆ 名称を「かな住協」としました。
平成30年11月19日に開催した第6回理事会において、当協議会の略称を「かな住協」としました。
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