横浜市内に事務所、事業所を設置する法人格を有する団体が、空き店舗、空き家等を活用した高齢者中心の多世代の地域住民交流サロン等介護予防交流拠点を整備する場合に、施設整備費の一部を補助する。
・補助率１０分の１０（上限８９１万円が基本）。
・募集期間あり。
・整備完了期限の定めあり。
・開設後10年以上の事業継続をすること。
・昭和57年以降に完成した建物であり、建築基準法を遵守した物件で、建築検査済証があること。
※昭和56年以前に完成した建物の場合は、耐震診断を実施し問題がない建物又は耐震補強済みの建物であること。
・地域のニーズ、意見を反映させるための場を（定期的に）設けること。等
横浜市健康福祉局地域包括ケア推進課
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