空き家の福祉的活用事例の特徴

空き家の福祉的活用は、高齢者、子育て、障害者の対象ごとに、大きく分けて居住系と日中利用系があります。
居住系と日中利用系とで、活用される空き家にどのような属性の違いがあるのでしょうか。
もちろん、規模、構造などの物理的条件は大きな要素ですが、同時に所有者がその空き家を最終的にどのようにしたいのかも重要な要素です。

福祉的活用を考えている主体に空き家を売却したい、長期に契約したいということであれば、十分なリフォームを行い、目的にかなった物理的条件を整えることが可能です。
高齢者や障害者を対象とした居住系利用は、このような安定した状態で進めることが入居者の安心と持続的運営につながります。
近年増加しているシングルマザー用のシェアハウスとしての活用は、緊急避難的な側面もあり、またバリアフリー改修が不要であることから、所有者からNPOなどが借りる、あるいは入居者をコーディネートする形で所有者との間に入る形でも可能です。

空き家を福祉的活用に提供してくれる所有者は、当面利用する見通しがなく、地域のために貢献できれば、といった考え方の場合が多いと思われます。
こうした場合、あまり大きな改修はせずに使ってほしいという意向に沿った活用方法になり、日中利用系が適しています。

上述のように、地域包括支援システムの構築に向けて、高齢者の交流の場をつくりたいという日中利用系のニーズが高まっています。
貸し手、借り手のマッチングを促進するために、自治体の住宅政策担当課が耐震診断や耐震補強に関する費用の補助を用意し、福祉政策担当課が活動を行う場所の確保や運営に係る費用の補助を出すという制度の整備が進み、各地で取り組む事例が増えています。
このほかにも、地域交流や地域の活性化をめざして、自治体からの補助金に頼らず、本格的な食事提供やショップの機能と併せて自立的な運営を行っている取り組みも進んでいます。

これらの事例は、他の地域で新たに空き家の活用に取り組むうえでの参考になります。